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基本方針OECD宅建業協会の方針|全日本不動産協会の方針

  1. 個人情報の第三者への提供
    当社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で次のa.〜k.記載の第三者に提供されます。
    なお、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
    1. お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者。
    2. 他の宅地建物取引業者。
    3. インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
    4. 指定流通機構(専属専任媒介契約、専任媒介契約が提携された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。)
    5. 登記に関する司法書士、土地家屋調査士。
    6. 融資等に関する金融機関関係。
    7. 対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。
    8. 当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員。
    9. 入居希望者様の信用照会のための信用情報機関(必要な場合)。
    10. 入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。
    11. お客様にとって有用と思われる当社提携先。
  2. 個人情報の保護対策
    1. 当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
    2. 当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。
  3. 個人情報処理の外部委託
    当社が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
  4. 個人情報の共同利用
    お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。
  5. 個人情報に関する苦情
    お客様より、個人情報取扱に関する各種お問合せ及びご相談の窓口は各都道府県本部にお願い致します。

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